人事労務管理

近時の労働社会保険への加入勧奨は建設業界を中心に一層厳しくなっています。また、労働基準法を始めとした労働行政取締り法規への遵守の要求は、単に労働基準監督署の監督が厳しくなっているということだけにとどまらず、社会的な要請になっており、中小企業において喫緊の課題になっています。法令遵守は経営の足かせになると考えてしまう経営者が多いことも確かですが、長い目で見たとき、基本法令の遵守を意識した経営はその基礎体力を強化します。
永井事務所は、お悩みの経営者の課題解決に向けて秘密厳守でご相談に応じます。

就業規則の作成、見直し

1つの事業所で常時使用されている労働者が10人以上いる場合は、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出が義務付けられています。
就業規則の役割は、社内の労働条件や服務規律の明確化にあります。
社内には正社員やアルバイトなど様々な雇用形態の労働者が存在し、明確化されたルールがなければトラブルが多発し、良好な労務環境を築くことはできません。
貴社に的確な就業規則の設置で、従業員のモチベーションを高め、生産性の高い良好な職場づくりを当事務所とともに目指してみませんか？
経営理念の込められている貴社独自の就業規則の作成で、帰属意識の高い職場づくりをしましょう。

当事務所は、数千件以上の就業規則作成・改訂の実績があります。就業規則の整備・点検等を通じ、貴社の事業環境に即したご提案をいたします。

労務監査

貴社の労務管理が最新法令に準じているかどうかの確認を行ないます。

労務コンプライアンス（法令遵守）の大切さは理解していても、日々変化する事業環境の中で、お悩みの事業主の方が多いのが実情です。当事務所では、貴社の実情に即した法令等の観点から望ましい姿をご提示し、労務監査で見出した問題点について、まずはできることから解決のためのお手伝いをいたします。

又真の事業発展のためにＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）の観点から支援を行ないます。組織の社会的責任を果たし、さらには組織の社会的価値を高めることで、経営にプラスの効果をもたらすための方法を経営者の立場からともに考えます。