「特定社会保険労務士」が職場トラブルの解決のお手伝いをします。

 

現実にはご相談が最も多い分野です。労働者にいかに対応したらよいか。法律上の将来のリスクを踏まえながら丁寧にコンサルタントします。

 

ADR(裁判外紛争解決手続)が活用されるようになっています。

・申立てに関する相談及び手続

・代理人としての意見の陳述

・相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結

 

【法律上の規定】

 

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に規定された紛争調整委員会におけるあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。


雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定された調停の手続について紛争の当事者を代理すること。

 

地方自治法の規定に基づく都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

 

個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続について、紛争の当事者を代理すること。

 

労働者の方のご相談をお受けしている場合に、社労士の紛争場面における倫理から受任できない場合があります。