社会保険労務士永井事務所


 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所の報酬基準です。コンサルタント重視の金額とご理解下さい。

 契約締結の際に、充分にご説明をいたします。業務の難易度により基準額から上下することがありますが、あくまでも業務内容による価格設定となりますので、契約締結後履行中の委託契約遂行過程において、追加費用のご相談を適宜させていただくことがあります。あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

 報酬規程を改訂しました(平成28年5月1日以降の契約)。

 表現を一部追加し、わかりやすくなるように努めました(平成28年5月16日)。

 平成29年1月1日より、一部改訂しました。

 マイナンバー取り扱いに関する助言・指導・規約制定等を承ります。

ご契約について

 報酬規程を基準に着手時期や費用の取り決めをさせていただきます。 

 業務開始にあたり、ご事情をお聞きしたうえで、契約を締結しますが、当初の契約期間を2~3か月の短期間とすることにより、試みの期間としてお仕事をお受けすることができます。

 また、当初スポット契約により、貴社(貴殿)のご事情に沿う業務が行えるかお試しいただくこともできます。

 よりご満足のいただける業務遂行を実現するため、費用額の基準の引き下げには応じておりませんが、契約の途中解約について特段の制約を付しません。

 ご希望を遠慮なくお申し出ください。

報酬規程

平成29年9月1日

 

業務内容及び報酬について

―業務内容・報酬等規程―

                     

                           〒201-0014

 東京都狛江市東和泉1-16-3

みずほ3-201号室

社会保険労務士永井事務所

特定社会保険労務士 永  井  康  幸

 TEL 03-6337-9573

FAX 03-6310-3387

 

 当事務所は、顧問契約により包括的なサービスをご提供することを基本としながらも、貴社にとって不要なサービスを無理にパッケージ化することをいたしません。

必要なサービスのみを業務内容から自由に選択することもご相談下さい。

 オプションサービスは、後日追加することもできます。

 真に必要十分なクライアント企業様のニーズに応えるべく業務を行います。

 なお、本規程は経済情勢の変化等により変更することがあります。

 

【業務内容】

1 申請書等作成

労働社会保険諸法令別表に掲げるもの)に基づいて申請書等(行政機関に提出する申請書、届出書〈労働保険の年度更新手続・社会保険の算定基礎届、月額変更届等〉、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類〈電磁的記録を含む。〉をいう。以下同じ)を作成すること。

2 提出代行

1の申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。

3 事務代理

労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求その他の事項(以下「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について代理すること(事務代理)。

4 個別労働関係紛争等あっせん代理

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に規定された紛争調整委員会におけるあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

5 雇用分野調停代理

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定された調停の手続について紛争の当事者を代理すること。

6 労働委員会あっせん代理

地方自治法の規定に基づく都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

7 民間紛争解決機関当事者代理

個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続について、紛争の当事者を代理すること。

8 帳簿書類作成

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(電磁的記録を含み、申請書等を除く。)を作成すること。

9 相談・指導

事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について法令遵守等の相談に応じ、又は指導をすること。

10 就業規則作成等

関係労働法規を遵守した就業規則本則の作成、見直し、運用アドバイスをすること。

11 諸規定作成等

関係労働法規を遵守した諸規程(育児介護休業規程、継続雇用規程、安全衛生管理規程、個人情報管理規程、営業秘密管理規程、パートタイマー就業規則等)の作成、見直し、運用アドバイスをすること。

12 行政調査対応

13 雇用に関する各種助成金の受給に関する相談を受け手続をすること。

14 労働保険特別加入

※ 社会保険労務士の守秘義務

   業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らすことは、受託業務終了前後を問わずありません。

 

【報酬基準】(税別価格)

第1 顧問契約報酬

    顧問契約報酬とは、社会保険労務士の前記業務内容のうち、労働基準法就業規則諸規定等の作成・変更を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法8法令及び8法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務及び8法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理に関し、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

  (1)  相談・指導顧問  

8法令及び8法令以外の別表に掲げる諸法令に関する相談・指導の業務のみを受託する場合(相談顧問)

          

人数規模(めやす)

電話、面談等による相談・指導業務のみの場合

5人未満

10,000円(月相談時間数2時間程度まで)

5人~10人未満

15,000円(月相談時間3時間程度まで)

10人~30

20,000円(月相談時間4時間程度まで)

30人以上

25,000円(月相談時間5時間程度まで)

50人以上

30,000円(月相談時間6時間程度まで)

100人以上

相談時間・難易度等により別途協議

300人以上

同上

 

  (2) 相談・指導+手続代行顧問(社会保険・労働保険手続顧問)

(1)相談・指導業務に加え8法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理に関し月を単位に受託する場合  

     

人数規模

提出代行含む相談・指導業務

5人未満

25,000

5人~10人未満

30,000

10人~19

40,000

20人~29

50,000

30人~39

60,000

40人~49

70,000

50人以上

(業務内容及び難易度・頻度等により要相談)

 

※ 労災保険特別加入ご希望の場合は、労働保険事務組合委託が必要なため、事務組合会費が別途発生します。ご相談下さい。

 

第2 個別受託(スポット契約)の場合の手続報酬

(第1の相談顧問契約中は顧問先価格(25%減額)にてお受けします。)

   手続報酬とは、第1に掲げる8法令に基づく行政機関に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理の事務及び8法令以外の別表に掲げる諸法令に関する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理個別に受託した場合に受ける報酬です。

   第1の(1)顧問契約中において個別手続を受託する場合と同(2)顧問契約中において顧問契約の範囲を超過した個別手続を受託する場合には、以下に特別の記載がない限本基準から25パーセント減額した額を基準額とします(顧問契約期間中は原則として25パーセントの減額をします)。

 

 関係諸法令に基づく諸届等(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)

 

1

諸届出

30,000円から

2

許認可申請

60,000円から

 

2 就業規則、諸規定等の作成・変更

(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)。

  

1

就業規則(給与規程等一式含む場合)

400,000円から

2

就業規則の変更

100,000円から

3

賃金・退職金・旅費等諸規程

各200,000円から

4

安全・衛生管理等諸規定

各100,000円から

5

その他就業規則関係

各100,000円から

6

人事考課規程・運用指導等

200,000円から

 

   ただし、上記金額は一般的なものであり、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は別途協議させていただきます。

 3 労働・社会保険の新規適用、廃止届

(相談または手続顧問契約を同時に締結していただいた場合は25パーセントの減額をします。)

  (1) 新規適用

    

手続に係る人数規模

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

4人以下

40,000円

40,000円

5~9人

60,000円

60,000円

10~19人

80,000円

80,000円

20人以上

1人増すごとに、

10,000円を加算

同左

 

  (2) 適用廃止

    

手続に係る人数規模

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

10人未満

80,000円

80,000円

10人以上

1人増すごとに、

1,000円を加算する。

同左

 

 4 保険料の算定・申告(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)

    (1) 健康保険・厚生年金保険算定基礎届・月額変更届

    

手続に係る人数規模

費用

5人未満

20,000円

10人未満

25,000円

10~19人

30,000円

20~29人

35,000円

30~39人

40,000円

40~49人

50,000円

50人~59人

60,000円

60人~69人

70,000円

70人~79人

80,000円

80人~89人

90,000円

90人~99人

100,000円

100人以上

別途協議

 

 

  

(2) 労働保険概算・確定申告(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)          

     

手続に係る人数規模

継続事業

一括有期事業

有期事業

10人未満

25,000円

別途協議

別途協議

10~19人

30,000円

同上

同上

20~29人

35,000円

同上

同上

30~39人

40,000円

同上

同上

40~49人

50,000円

同上

同上

50人~59人

60,000円

同上

同上

60人~69人

70,000円

同上

同上

70人~79人

80,000円

同上

同上

80人~89人

90,000円

同上

同上

90人~99人

100,000円

同上

同上

100人以上

別途協議

同上

同上

 

 

5 保険給付申請・請求(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)

     

一般的なもの

40,000円

複雑なもの

別途協議

 

6 労働社会保険諸法令に基づく不服申立(相談顧問契約中は25パーセントの減額をします。)

    

審査請求

100,000円

異議申立

100,000円

再審査請求

150,000円

    

ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、別途協議とします。

 

7 特別加入の場合の事務組合会費(労働保険事務組合東京SR経営労務センター分ですので、顧問契約の有無に関わらずご負担いただきます。) 

   

入会金

10,000円

会費 一元事業主

年額18,000円

会費 二元事業主

年額26,400円

 

  

 

 

8 その他の各法関係

    別途協議 (顧問契約をいただいている場合は相当な額を減額考慮します。)

 

第3 人事労務管理報酬顧問契約締結中においては、通常の相談・立案指導等は顧問料に含まれます。特別の考案や書面の作成を要する案件について協議のうえ25パーセントの減額を基準とします。

   人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事労務管理に関する諸項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための法令に基づいた運用・指導・書面作成を行う場合にいただく報酬です。

   特に法令遵守の観点から内部的な労務監査の手法により労働条件の審査を行い、行政からの是正指導や調査のリスクを回避するアドバイスを重視します。

 

相談指導・書面作成等

難易度により協議(100,000円から)

企画立案・書面作成等

難易度により協議(200,000円から)

運用指導・書面作成等

難易度により協議(200,000円から)

助成金

助成額の15パーセントを基準に応相談

 

第4 サイバー法人台帳ROBINSへの「登録」・「経営労務診断サービス」

 

内容

料金(税別)

実施期間

企業に関する基本情報の確認・登録

50,000円~

1日~2日

経営労務診断サービスの実施と診断結果の掲載(経営労務診断サービス適用企業シール取得)

100,000円~

1か月~

 

第5 相談・立会報酬

 1 相談報酬

   相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。        1時間につき 10,000円

   高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。

   顧問契約中は、通常相談報酬はいただきません。 

 2 立会報酬

   立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立ち会う場合に受ける報酬です。

                       1時間につき 100,000円

   立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができるものとします。

 3 調査報酬

   調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。         1時間につき 100,000円 

   調査報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができるものとします。

第5 社会保険労務士法第2条2項及び3項に定める紛争手続代理業務(あっせん又は調停等の手続)について、紛争の当事者を代理する場合における報酬

   ※ 本業務は相手方との利害関係により依頼を受けることが法律上又は倫理上禁止されている場合があります。

   ・着手金 100,000円から(ただし、協議により増減しうるものとします。)

   ・報酬金  別途協議

  ・業務着手月から終了月までの相談顧問契約を締結していただきます(着手金の減額はありません)。   

 

第6 旅費・日当宿泊料

   ・実費相当額及び日当1日につき70,000円

   ・顧問契約中は必要に応じ、1時間程度の訪問を顧問料に含むものとします。

    ただし、月1回を超えた回数については

交通費等実費相当額及び

日当1日につき50,000円

2時間につき20,000円

1時間につき15,000円

とさせていただきます。

第7 給与計算事務(給与計算受託の場合、他の費用とは別にかかる費用です。)

   当事務所にて導入している計算ソフトの利用による給与計算業務を受託しております。  

 基本月額報酬25,000円から+従業員数×1,000円

    給与計算事務に関するご相談(代行を除く)は顧問料の範囲内です。

第8 特定個人情報の取扱いに関する助言・指導・提案(マイナンバーに関するもの)

   (顧問契約中は25パーセントの減額をします。)

    基本報酬50,000円から+従業員数×3,000円

    上記の基準をもとに、詳細については別途協議

第9 報酬の特例

1 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。

 2 手続報酬の欄に該当しない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合には、依頼者と協議します。

 3 印紙代、手数料その他消費税等

   手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとさせていただきます。 

 4 緊急依頼

   特に緊急を要するものについては、50パーセントまでを加算することができるものとします。 

 5 新規受託時の着手料

   受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができるものとします。

   ・顧問報酬を受ける場合       月額報酬の2か月分以内

   ・手続報酬を受ける場合       当該報酬額の範囲内

   ・人事・労務管理報酬を受ける場合  当該報酬額の50パーセント以内

 6 解約時の報酬

   依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものとします。

 

 

その他

1 この報酬基準(以下「本基準」という。)は平成19年9月1日から施行します。

(平成271012日改訂)

(平成2811日改訂)

(平成2851日改訂)

(平成2911日改訂)

(平成2941日改訂)

(平成29年9月1日改訂)

2 本基準は報酬の標準額を定めたものです。経済変動の事情等により改定することがあります。

3 本基準をもとにして、個別協議により合意した内容の契約書を締結します。

4 顧問契約の期間は1年間を標準として、更新時期に本基準をもとに再度協議できるものとします。契約期間中においても特に契約内容の変更を要する特別の事情が生じた場合も同様とします。


 

別表(社会保険労務士法第2条関係)

 

1 労働基準法  

2 労働者災害補償保険法  

3 職業安定法  

4 雇用保険法

5 労働保険審査官及び労働保険審査会法  

6 削除

7 職業能力開発促進法  

8 駐留軍関係離職者等臨時措置法

9 最低賃金法  

10 中小企業退職金共済法  

11 国際協定等の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

12 じん肺法  

13 障害者の雇用の促進等に関する法律

14 削除  

15 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

16 労働者災害防止団体法  

17 港湾労働法  

18 雇用対策法  

19 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

20 労働保険の保険料の徴収等に関する法律

202 家内労働法  

203 勤労者財産形成促進法

204 高年齢者の雇用の安定等に関する法律  

205 沖縄振興特別措置法

206 労働安全衛生法  

207 作業環境測定法

208 建設労働者の雇用の改善等に関する法律  

209 賃金の支払の確保等に関する法律

2010 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法

2011 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

2012 地域雇用開発促進法 

2013 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

2014 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

2015 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

2016 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)

2017 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

2018 林業労働力の確保の促進に関する法律

2019 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

2020 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

2021 石綿による健康被害の救済に関する法律

2022 次世代育成支援対策推進法

2023 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

2024 生活困窮者自立支援法

2025 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

2026 青少年の雇用の促進等に関する法律

2027 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

21 健康保険法

22 船員保険法

23 社会保険審査官及び社会保険審査会法

24 厚生年金保険法

25 国民健康保険法

26 国民年金法

262 年金生活者支援給付金の支給に関する法律

27 独立行政法人福祉医療機構法

28 石炭鉱業年金基金法

29 児童手当法

292 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律

293 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

30 高齢者の医療の確保に関する法律

31 介護保険法

32 前各号に掲げる法律に基づく命令

33 行政不服審査法