社会保険労務士永井事務所


狛江市で社会保険労務士(社労士)をお探しの方は、お問い合わせください。

労務管理から経営体力を強化します。

・マイナンバー収集(紙面)・保管管理サービス(ご相談下さい。)

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所からのお知らせです。

 

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立し、マイナンバー(社会保障・税番号)制度が導入されます。

個人番号については、まずは社会保障分野・税分野などに利用範囲を限定して導入されます。法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

マイナンバー制度の導入は、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。

 

当事務所では、今後定期的にミニセミナーを開催し、マイナンバーについて、様々な不安や疑問、その他準備しておくべきことがらについてご説明いたします。

 

ご興味のある方はぜひお申込みください。個人情報は厳格に管理いたします。

 

「年内マイナンバー緊急ミニセミナーのおしらせ」    セミナーはすべて終了しました。

 

引き続きマイナンバーに関する収集・保管方法等についてあらゆるご相談に応じます。

 

マイナンバー 労務管理改善の好機 社保加入状況明確に

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所からのお知らせです。

 

 一般社団法人建設業振興基金(内田俊一理事長)は、マイナンバー制度が今年10月にスタートしたことを受け、「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル」を作成した。同制度開始を「建設業界で課題となっている労務管理体制の曖昧さを一掃する絶好の機会」捉えている。マイナンバーを活用することで、個人単位の社会保険加入状況を調べられるため、未加入労働者の把握が容易になる。国土交通省による指導も従来の「企業単位」から「個人単位」に移行するとみている(労働新聞:平成27年11月2日・第3039号)。

 

 今後、「社保面では一人親方」であるような曖昧な雇用形態が簡単に浮き彫りになります。個人単位で社保加入状況をチェックすることもできるようになります。国土交通省の指導も強化されることは間違いありません。雇用管理をより明確にしていくことで労働者の処遇改善につなげていきたいと同基金は述べています。

 

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所は「年内マイナンバー緊急セミナー」を開催し、事業者のお悩みにご回答いたします。

マイナンバー多言語ちらし情報

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所からのマイナンバー最新情報のお知らせです。

 

マイナンバー制度のチラシを多言語(25か国語)で作成しました。内閣官房のマイナンバーホームページ右側「Other Languages」でご覧いただけます。地方公共団体の担当職員や外国人の生活支援をされている皆様はぜひご活用ください。

 

Other Languages


法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて



 

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