社会保険労務士永井事務所


  狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所から、最新のニュースをお届けします。

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金属労協(JCM)が全国社労士会に要請

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 金属労協(JCM)は8月31日、全国社会保険労務士会)に政策制度要求を行った。

 労働災害の根絶に社労士が関与できる仕組みづくりと、ブラック企業対策の2本立て。連合会側も前向きに対応した。

 連合会から「ROBINS」という経営労務診断サービスの可能性に言及したのを受け、「帝国データバンクの情報は通り一遍。労務実態や法令順守状況がわかるROBINSの方がよい。とくに地方の若者が職場に残れるためにも活用を期待している」と積極的に評価した(労働新聞:平成28年9月12日・第3080号)。

 

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所は、ROBINSの経営労務診断の確認者登録をしています。貴社のご要請により、経営労務診断サービスを実施しています。詳しくはお問い合わせください。会社のリスク管理やコンプライアンス遵守の対策に役立ちます。会社の魅力を広くアピールすることができます。

 

トラック運送業を相次ぎ送検

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 トラック運転者に違法な長時間労働をさせる事業場が後を絶たない。今年8月中旬には埼玉、茨木、愛知の労働基準監督署が、労働基準法32条(労働時間)違反の疑いで運送業者を相次いで書類送検した。いずれも36協定の限度時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。(労働新聞:平成28年9月5日・第3079号)。

 

 これらの背景には手待ち時間が多いなどの運送業界の構造的問題があります。長時間労働の抑制が喫緊の課題であるとして、全日本トラック協会は、労働環境改善に向けてパイロット事業に取り組んでいます。

 

 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所は、職場における長時間労働の問題を労使双方の課題と捉え、その解決に取り組む事業者のご相談に応じます。

「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」報告書

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 厚生労働省は、「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために、」と題する懇談会報告書をまとめた。技術革新に合わせて新しい労働行政を展望し、魅力ある日本を作るなどとしている。(労働新聞:平成28年8月29日号・第3078号)。

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「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」厚生労働省報告書
AIの開発など技術革新が進むと、自由な働き手が増加し、企業はこうした働き手を包摂する柔軟な組織に移行する必要が生じるとしている。
働き方の未来2035.pdf
PDFファイル 333.4 KB

 社会保険労務士永井事務所は、一人ひとりの人材がその個性を組織で活かせる仕組みをご提案します。

違法長時間労働が5倍に

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 違法な長時間労働の摘発件数が前年度の5倍にー東京労働局は、平成27年度の司法処理状況を明らかにした。時間外・休日労働協定(36協定)を結ばないまま時間外労働に従事させるなどの違法な時間外労働が前年の4件を大きく上回る19件に上り、過去10年で最多となった。・・・加重労働防止に向けた監督指導を強化した結果(同労働局)とみている。(労働新聞:平成28年6月6日号・第3067号)。

 

 現場での恒常的な長時間労働に労基署の取り締まりが厳しくなっています。労働時間削減は事業者の事業継続において不可欠の課題となっています。その対策を考えなくてはなりません。労務管理の社会保険労務士永井事務所にご相談ください。現状の課題を分析し、どのような対策を打つことができるか専門家の立場からコンサルタントします。

厚生年金未加入200万人と推計

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 厚生労働省は、条件が整っているのに厚生年金保険に加入していない者が、約200万人に達するとの推計を初めて明らかにした。保険料を支払う余裕があるにもかかわらず未加入者がいる悪質な事業所への加入指導を強化する方針で、まず79万事業所に対する調査を実施し、具体的な対応策を打ち出す考え。立入調査の実施手順を見直すほか、罰則規定の発動も視野に入れるとしている。

 

社会保険への加入要件を充たしているにもかかわらず未加入のままになっている事業所への監督が強化されます。

永井事務所は、事業所の事情をヒアリングしながら、適正な加入を検討されている方からのご相談をお受けします。初回相談料は無料です。秘密

は厳守します。

内妻に遺族厚生年金受給権

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 戸籍上の妻がいる男性の内縁の妻が、厚生労働大臣による遺族厚生年金の不支給処分を不服として行った再審査請求で、社会保険審査会はこのほど請求を認め、原処分をとりけした。(労働新聞・平成28年1月11日・第3048号)。

 

本妻との婚姻関係が形骸化していたことからこのような判断になりました。

永井事務所では、労務管理だけでなく、年金のご相談にも応じます。

400事業所に重点監督

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 東京労働局は、加重労働の撲滅に向けて、長時間労働や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などへの重点監督を展開している。「加重労働撲滅キャンペーン」期間と位置付けた11月中に、加重労働による過労死などの労災請求が行われた事業場や、労働者から長時間労働などについて労働基準監督署やハローワークへ相談が寄せられた事業場など計400事業場程度を対象に臨検を行う。(労働新聞・平成27年11月16日第3041号)。


 労務管理において人手不足から加重労働を強いてしまうことが、多々生じます。人材確保には魅力的な職場環境を実現することが不可欠です。社会保険労務士永井事務所は負のスパイラルから抜け出すための勤怠管理や労務管理をアドバイスします。

通知カード「月内に」困難

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 日本郵便は12日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」が11日現在で、全体の1割しか家庭に届いていないことを明らかにした。政府は11月末までに全世帯に届ける方針だが、極めて困難になっている。(読売新聞・2015年11月13日)。


 予想されたこととはいえ、そもそも無理な計画だったのではないでしょうか。政府には国民の信用を裏切らない準備や対応が求められています。困るのは現場の事業者や住民すべてです。

解雇の金銭救済制具体化へ

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 厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)をスタートさせた。裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争解決手段がより有効に活用されるための方策などが主要課題となる。「日本再興戦略・改訂2015」などで検討が求められていた。

 

 これまでも、解雇無効の判断が裁判所でなされた場合、事実上金銭解決をしていることが多く、それに基準を定めようとするものです。現場での、金銭解決の額が事件によって大きな差があると言われてきました。だとすれば、基準を定めることは、労使双方にとってメリットのある有効な手段と考えることができます。もちろん、反対意見も多く、今後の議論の推移が注目されます。

 

 労務トラブルの芽は、小さなうちに有効な対策を打つことが大切です。特定社会保険労務士は裁判外紛争解決手続き(ADR)において代理人となることができます。

「是正指導」で求人不受理

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 厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法に基づくハローワークにおける「新卒求人不受理」の要件案を明らかにした。新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を踏まえ、加重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に違反して是正指導を受けたり、送検された場合などにハローワークはその企業からの求人を受理しないことができるとした(労働新聞・平成27年11月9日)


 法令違反に対するペナルティとして、人材獲得に制限をかけようとするものです。

 人材難から良好な雇用環境が思うように実現できず、それがさらなる人材不足に陥った時のペナルティになりかねないという企業にとって命運を左右しかねない重要な法政策といえます。

マタハラ未然防止策を強化

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 厚生労働省は、次期通常国会に男女雇用機会均等法改正案を提出する方針を明らかにした。いわゆる「マタニティハラスメント」の未然防止を狙いとする法的対応および事業主に対する取組み支援の強化を図る考えで、10月から関係審議会で具体策の検討に入る。都道府県労働局雇用均等室へのマタニティハラスメント関連相談は1年間で4000件を超え、増加傾向にある(労働新聞・平成27年10月12日・第3036号より)。


 人口減少社会を迎えるに当たり、社会の活力を維持するために、女性の活躍が企業活動等の課題解決のカギになるでしょう。

共通番号隔離運用92パーセント

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 今月5日に始まった共通番号(マイナンバー)制度で、自治体へのサイバー攻撃でマイナンバーが外部に流出するのを防ぐため、全国の市・特別区の813自治体のうち少なくとも92%が、マイナンバー情報を扱うネットワークをインターネットから分離していることが読売新聞の全国調査でわかった。ただ、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応方針などを明文化したり、攻撃をすぐに把握できる態勢を整えたりしている自治体は約半数にとどまっている。(読売新聞・平成27年10月11日朝刊から)。


 マイナンバー対策に行政も苦心している様子です。流出防止ネット遮断等に加え、専門的人材の確保が課題とされています。

法定福利費明示した見積書 下請では未提出が7割

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 一般社団法人日本電設工業協会は、社会保険加入状況等の実態調査結果を明らかにした。協力会社(下請)から社会保険料を含む法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けていない会員が7割に上った。提出を指導していないケースもめだち、取組みが遅れているのが実情である。注文者に同見積書を提出していない会員が半数以上あることも分かった。今後、社会保険労務士の積極活用などにより、社会保険加入促進や見積書提出率の向上につなげたい考えである(労働新聞・平成27年9月7日号)。


 同業者団体による、自主的な社会保険加入の取り組みが各地で始まっています。社会保険加入の有無が入札審査や取引の成立に大きな影響を及ぼす時代です。

 狛江市の社会保険労務士永井事務所は、貴社の現状をお聞きし、社会保険未加入事業者様が今後どうすればよいかというお悩みに応えます。

介護休業を見直し 次期通常国会に法案提出

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 厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した。介護休業は、介護の始期と終期またはその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定して分割回数を検討すべきであるとした。対象となる家族の範囲については、同居していない兄弟姉妹や祖父母を加え、労働者の負担の分散を図るなどとしている(労働新聞・平成27年8月24日号)


 益々複雑化する育児介護関連法に対処するには、社労士の活用が不可欠です。永井事務所は最新の法令に沿った最適な職場環境の実現を図ります。お問い合わせは無料です。

健保の健康対策に競争制

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 厚生労働省は、会社員や公務員が加入する様々な医療保険事業者に対し、健康づくりを競わせる制度を導入する方針。健康促進や病気予防に優れた成果を出せば後期高齢者医療制度への支援金の負担を軽くし、成績が悪いと負担金のペナルティーを科す仕組み。健康への取り組みを活発化させ、医療費抑制につなげる狙いがある。今年度中に成績を評価するための指標を定め、2018年度からの導入を目指す(読売新聞平成27年8月14日)。


 競争制の導入により、各保険者の事業者への健康確保措置に関する助成事業等が増加することが予想されます。事業者としては、従業員の健康確保措置に役立つ提案があれば積極的に活用しましょう。

内閣官房社会保障改革担当室(マイナンバー制度)

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 経済広報センターのマイナンバー意識調査の結果が公表されました。内容まで知っている人は6割、言葉を聞いたことがあるまで含めると98パーセントですが、広報は(全く・やや)不十分が9割です。

 

 一般財団法人経済広報センター  (外部リンク)

 

 狛江市の社会保険労務士永井事務所にてマイナンバーに関するミニセミナーを定期的に行っています。

 

 マイナンバーに関して、事業者の方が至急準備すべきことがらについて、お話しします。

運輸業へ重点監督 東京労働局1千社超に自主点検

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 東京労働局(西岸正人局長)は今年度、トラック運送業など運輸業における法令順守に向けた監督指導を強化する。トラック、バス、タクシーを合わせて1000事業場以上に労働基準法や自動車運転者の労働時間の改善基準告示などに関する自主点検調査を実施し、同調査結果をもとに各労働基準監督署が臨検監督を展開する。(労働新聞・平成27年8月17日号)

 

 永井事務所では、労基署の調査・臨検に対して、その事前対策と、万一「臨検」や「是正勧告」を受けてしまった場合の対処についての業務を得意としております。また、運輸・運送業界への造詣の深い社労士実務家集団一般社団法人SRアップ21を通じての解決策の提示も可能です。お困りやお悩みはぜひ狛江市の社労士永井事務所へご相談下さい。

ジョブカード 取得者300万人めざし刷新

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 厚生労働省は、今年10月からジョブ・カード制を刷新する。これまで職業訓練受講者を主な対象者としていたのを改めて、労働者の職業生活を通じたキャリアプランニングに活用できるようにすると同時に、求職の際などでの職業能力証明としての機能を持たせる。都道府県労働局に運営本部を設置したうえ、地域の実情に即した推進計画を作成し、強力に普及拡大を図る構えである。2020年に取得者300万人をめざす。(労働新聞・平成27年8月10日号)

最低賃金 上げ幅最大

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 都道府県別の最低賃金(時給)について、労使代表や有識者が議論する厚生労働省の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は29日、今年度の引き上げ額の目安を16円から19円とすることを決めた。全国平均は18円で、目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となった。(読売新聞・平成27年7月29日・夕刊)

営業秘密侵害 法人の罰金5億円に(不正競争防止法改正が成立)

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 営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍の「2000万円以下」に引き上げる不正競争防止法改正案が今国会で成立しました。我が国の富の源泉、雇用の基盤となっている基幹技術などの企業情報が、国内外を問わず流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化しています。法人への罰金も現行の3億円以下から5億円以下に引き上げます。併せて、公訴提起に当たって被害者からの告訴が不要な非親告罪に改められました。(労働新聞8月3日号)

「ストレスチェック制度」の具体的運用方法

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 厚生労働省は、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)を公布するとともに、告示、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)を定め、公表しました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

 

手引・冊子・パンフレット(事業者・上司の方へ/支援する方へ) 「こころの耳 働く人のメンタルヘルスポータルサイト 厚生労働省」

 

http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/employer/

 

 

里親も半年の試験養育中、育休可能へ法改正

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 乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児介護休業を取得できない現状を改めるため、厚生労働省の研究会が7月末、法改正で育休を認めるべきだとする報告書をまとめることがわかりました。

 これまで、法律上の親子にしか認められていなかったが、里親の試験養育期間中は「法律上の親子に準じる」という理由で、育休の対象に含めるべきだとの意見でまとまった。(平成27年7月24日・読売新聞)

労働者へ金銭的解決権を付与(政府方針)

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 「日本再興戦略改定2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると、裁判上において解雇無効となった場合、現在の雇用関係継続以外の権利行使として、金銭的解決の選択肢を労働者に付与すべきであるとした。平成27年度中に、労使代表、法曹関係者、学識経験者などを交えた検討を速やかに開始する。(労働新聞平成27年7月20日)