社会保険労務士永井事務所


狛江市の社会保険労務士(社労士)

狛江駅南口徒歩1分

 

社会保険労務士個人情報保護事務所

(全国社会保険労務士連合会:SRP認証Ⅱ取得事務所)

 

永井事務所は社会保険労務士の職域全般を扱う総合社労士事務所です。

人事労務管理

  労働・社会保険諸法令の手続代行・相談はもちろん、就業規則作成・改訂等に専門的見地から幅広く対応します。

労働相談

 個別労働関係における紛争の未然防止・紛争における対応策を労使双方からご相談をお受けします。ただし、紛争における双方代理等の利害対立場面では、倫理的に受託できない場合があります。

障害年金(発達障害等)

 社会保険労務士としての重要な職域である障害年金に積極的に取り組んでいます。特に発達障害を背景にお持ちの方で社会参加に困難を抱える方に対し、年金受給の可能性を検討し、生活基盤を確立したうえで社会参加へチャレンジしていくことを応援します。

 すべての人が活躍できる社会づくりに貢献します。

介護保険・医療保険・年金

 介護保険手続・医療保険に関する手続及び相談を承ります。複雑な手続でお悩みの方には手続代行もいたします。

出張相談お受けします。

03-6337-9573

狛江市周辺で社会保険労務士(社労士)をお探しなら、狛江駅徒歩1分の当事務所へご依頼ください。

狛江市・調布市・国領・府中・登戸・喜多見・生田・読売ランド・百合ヶ丘・新百合ヶ丘・柿生・鶴川

ご挨拶

狛江市で社会保険労務士(社労士)をお探しの方は社会保険労務士永井事務所にお問い合わせください。

 

狛江市・調布市・府中市・川崎市の小田急線及び

南武線エリア・国領・喜多見・登戸・生田・読売ランド・百合ヶ丘・新百合ヶ丘駅周辺

 

狛江駅徒歩1分の社会保険労務士永井康幸をよろしくお願いします。

 

労務管理から経営体力を強化します。

永井事務所(狛江駅1分)へようこそ

 人事・労務の相談、年金、労働社会保険、職場における労使トラブル等、社会保険労務士にお任せ下さい。

 労務管理から経営体力を強化します。

 

・永井事務所はご依頼者の立場からご満足いただけるサービスをご提供いたします。

 

・労働社会保険諸法令における専門性を維持し、迅速・的確に業務処理を行います。

 

・依頼者の置かれた立場を尊重し、広い視野で新しい事業環境を構築します。

 

・組織の社会的責任を果たすこと、更には社会的価値を高めることについて、将来像を見据えた労務管理をご提案します。

近時の労働分野における法改正は益々複雑なものになっています。

 

永井事務所は労務管理を時代の要請に合わせ

 

事業者の経営体力を充実強化するお手伝いを全力で行います。

 

年度更新・算定基礎届等の基本手続業務は電子申請により迅速に行っております。

基本理念

1 説明責任

  ・業務内容等に関し、丁寧にご説明します。

 

2 倫理的な行動

  ・不正に関わることなく、常に公正で品位ある行動を取ります。

 

3 人権と法の支配の尊重

  ・労務管理における法令遵守の大切さを理解しながらも、その実現でお悩みの事業主のため

   のご相談に誠実に対応します。


総合社労士事務所


 狛江市の社会保険労務士(社労士)永井事務所は、人事労務管理を専門としながらも、年金・医療・介護保険法の諸手続きにも精通した総合社労士事務所です。

 社労士の独占業務全般につき、ご相談をお待ちしております。また、万一社労士の業務範囲を超えるご相談の場合、幅広い専門職ネットワークを生かし、クライアントの課題解決にお役に立つことができます。

社会保険労務士の独占業務

主に以下の法律に基づく書類作成・手続代行・事務代理は社労士法により社労士以外の者が業として行うことは禁止されています。

 

別表(社会保険労務士法第2条関係)

1 労働基準法  2 労働者災害補償保険法  3 職業安定法  4 雇用保険法

5 労働保険審査官及び労働保険審査会法  

6 独立行政法人労働者健康福祉機構法  7 職業能力開発促進法  8 略  

9 最低賃金法  10 中小企業退職金共済法  11 略  12 じん肺法  

13 障害者の雇用の促進等に関する法律 14 削除  

15 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

16 労働者災害防止団体法  

17 港湾労働法  18 雇用対策法  19 略  

20 労働保険の保険料の徴収等に関する法律20の2 家内労働法  20の3 略  

20の4 高年齢者の雇用の安定等に関する法律  20の5 略  20の6 労働安全衛生法  20の7 作業環境測定法 20の8 建設労働者の雇用の改善等に関する法律  

20の9 賃金の支払の確保等に関する法律20の10 略  

20の11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律20の12 地域雇用開発促進法 

20の13 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律20の14 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律20の15 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 

20の16 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)

20の17 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

20の18 略20の19 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律20の20 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

20の21 石綿による健康被害の救済に関する法律

20の22 次世代育成支援対策推進法

20の23 職業訓練の実施等による特定求職者の就業の支援に関する法律

20の24 生活困窮者自立支援法

20の25 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

20の26 青少年の雇用の促進等に関する法律

21 健康保険法 22 船員保険法 23 社会保険審査官及び社会保険審査会法

24 厚生年金保険法 25 国民健康保険法26 国民年金法

27 独立行政法人福祉医療機構法 28 略 

29 児童手当法

29の2 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律

29の3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 

30 高齢者の医療の確保に関する法律

31 介護保険法

32 前各号に掲げる法律に基づく命令

33 行政不服審査法

マイナンバー取扱いご相談

全てのセミナーを好評終了しました。

お問い合わせを多くいただきました。

引き続きマイナンバーの保管・管理方法でお悩みの方のご相談に対応します。

紙ベースで保管・管理する場合の安全管理措置について廉価で効率的な方法があります。

 10月からマイナンバーの通知が始まり、まず、どうしたらいいのかお悩みの事業者の方へ、ミニセミナーで直接ご回答します。

終了セミナー概略

 

実務に直接役立つ書式を準備いたします。

 

 

「扶養控除等(異動)申告書」にて

収集する場合の注意点と、専用の用紙を用意して収集する場合との違いをご説明します。

 

システム会社を使用する場合の、考え方もご説明します。

 

ストレスチェックや成年後見等の社労士の業務に関わる資料も参加費のみでご用意しております。